89件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

鳴門市議会 2021-02-25 02月25日-03号

まず、下水道事業財政負担についてですが、下水道事業は、国庫補助金地方交付税措置などの財源措置があり、本市財政負担軽減かつ平準化する財政的に大変手厚い制度となっております。しかしながら、下水道整備には、多額の事業費を必要とすることから、事業の推進に当たりましては、市財政への影響も十分に考慮する必要があり、当初のシミュレーションを見直しながら進めてまいりました。

阿南市議会 2020-06-10 06月10日-03号

当該種子法を廃止する法律には附帯決議が設けられており、都道府県が行う種子生産普及に対する地方交付税措置の継続や民間事業者が参入しやすい環境整備種子国外流出の阻止などが決議されていることから、徳島県においては、旧種子法に準じ、種子産地関係機関との連携のもと、要綱に基づいた優良種子安定供給に引き続き取り組まれております。 

徳島市議会 2020-03-10 令和 2年第 1回定例会−03月10日-03号

対象事業は、地方公共団体が策定する個別計画に基づき、河川等防災に係る事業であり、地方財政措置につきましては、事業債充当率が100%、元利償還金地方交付税措置率が70%でございます。  本市といたしましては、これらの制度を積極的に活用し、河川等護岸改修堆積土砂の除去、樹木伐採などを実施することで、大雨による水害の発生予防拡大防止に努めてまいります。  

三好市議会 2020-02-25 02月25日-01号

減の要因は、自動車税減収補填特例交付金の減、並びに昨年10月から実施の幼児教育無償化にかかわる地方負担分が本年度から地方交付税措置となることから、子ども・子育て支援臨時交付金がゼロとなったことによるものでございます。 31ページ、11款地方交付税は90億3,649万9,000円の計上です。普通交付税が前年度より1億4,082万6,000円の減、特別交付税は前年度と同額となっております。 

阿南市議会 2019-12-25 12月25日-03号

次に、地方債残高におきましては、約362億円の地方債残高がございますが、そのうち国が財源保障を行う地方交付税措置のある地方債残高は約290億円であり、他団体との比較指標である類似団体別市町村財政指数表における人口1人当たり地方債残高平均も下回っておりますので、直ちに財政運営に支障を来すことにはなりません。 

三好市議会 2019-06-17 06月17日-04号

無償化による三好市の財政負担軽減額は、無償化により地方交付税措置される額が、全国平均額を上限に無償化とされておりますので、全国平均国基準の50%程度と仮定しますと、3歳未満児がほとんど対象がないことから、3歳以上児で試算しますと、年額2,100万円と考えております。 以上、4点目の答弁とさせていただきます。 ○議長(立川一広君)  天羽議員

鳴門市議会 2019-02-26 02月26日-03号

本市の要望もあり、厚生労働省においては、平成31年度予算における交付金制度改正案において、2事業体が行う共同施設整備を新たに交付対象とする事業が創設され、総務省においては、平成31年度地方債計画の中で、水道事業広域連携に係る一般会計からの繰出金について、地方交付税措置率をこれまでの50%から60%に引き上げることがそれぞれ示されております。 

三好市議会 2018-03-20 03月20日-05号

本当にそのことにやっぱり心を痛めて、合併特例債云々の話がありましたが、やはり九州の熊本地震庁舎の崩壊を見て、竹内議員が言ったように、この問題というのは非常に国を挙げての課題になって、いわゆる地方財政計画の中でもそれを取り上げられて、地方交付税措置もきちんとやられて、庁舎建設を進めていこうと。ただ三好市の場合は合併特例債という有利な起債があるんで、それが活用できるなと。 

小松島市議会 2018-03-16 平成30年予算決算常任委員会 本文 2018-03-16

◎ 安平委員  先ほどの説明をもう一回聞かせてほしいのですけど,今の関連ですけど,説明のときに言われておった,地方交付税措置というか,75%とかその前に何か言われていた数字が何ぼとか,もう一回教えてください。 ◯ 橋本危機管理課長  財政措置として緊急防災減災事業債充当率が100%でございます。

阿南市議会 2015-12-14 12月14日-03号

そして、本を読むということは非常に大事なことでありまして、ただいま学校司書配置につきまして御答弁をいただきましたが、このことにつきましては、平成24年度から学校司書配置するための経費として、地方交付税措置が行われているにもかかわらず、今の段階で、今後必要となってくると思われますという答弁では、どうも学校教育に対しての熱意が、私は伝わってこないわけでございます。

小松島市議会 2015-12-01 平成27年12月定例会議(第1日目) 本文

普通建設事業といたしましては,単独事業葬斎場建設事業では,定住自立圏構想に基づき,徳島市を初めとする関係自治体との連携事業とすることで,地方交付税措置のある地域活性化事業債活用が可能となりましたことから,一般財源から地方債への財源振替を実施し,そのほかでは,坂野保育所・幼稚園,花しんばり保育園,こまつしま健祥会保育園を,来年度より認定こども園とするための施設整備事業費等に所要の補正をいたしております